相続人が誰かを調べるためにするべきことは?~相続のキホン【4】

更新日:2024.10.03

相続人が誰かを調べるためにするべきことは?~相続のキホン【4】

▶前の相続のキホンは「遺言書が見つかったらどうする?~相続のキホン【3】

生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本を取り寄せて調査します

亡くなった人の相続人が誰かを確定するには、被相続人の戸籍謄本や住民票を取得して、法定相続人の範囲を明らかにする必要があります。

相続人を確定するための手順

被相続人の戸籍謄本の取得
被相続人が生まれてから亡くなるまでの間のすべての戸籍謄本を取得します。戸籍謄本には、生まれてから結婚、転籍、死亡までのすべての記録が含まれているため、法定相続人の確認ができます。

被相続人の除籍謄本および改製原戸籍の取得
被相続人が結婚や転籍などをしている場合、その都度除籍されるため、すべての除籍謄本を取得します。改製原戸籍は、戸籍法の改正によって改製された古い戸籍を指します。これも必要に応じて取得します。

被相続人の住民票の除票の取得
被相続人の住民票の除票は、被相続人が住民票から抹消されたことを証明するものとして取得します。これにより、被相続人の最終的な住所を確認できます。

相続人全員の戸籍謄本の取得
相続人となる人の全員分の戸籍謄本を取得して、相続人の身分を確認します。これにより、配偶者、子どもなど、法定相続人が誰かをはっきりさせることができます。

下の図を参考にして、ご自分の家族関係を書き込んでみましょう。

法務局で法定相続情報一覧図を作成する

法定相続情報一覧図とは、法定相続人が誰なのかを一覧にまとめた図で、法務局で無料で作成することができます。

この一覧図があれば、相続した財産の形式変更などの際、毎回被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本などを提出する必要がなくなるため、相続手続きの手間を省くことができます。

▶次の相続のキホンは「相続する「財産」ってどんな財産?~相続のキホン【5】


この記事の監修者:土肥 隆宏(どひ・たかひろ)

ミカタ税理士法人
執行役員CTO/資産コンサルティング事業部統括部長

 

ミカタ税理士法人土肥さん

2010年税理士登録(登録番号117471 簿・財・法・相・消)
地主等の不動産オーナー、会社経営者、ドクター、投資家等まで含めて幅広い方のご相続の申告に対応可能です。ご相続発生後は実施可能な節税対策が少ないといわれていますが、できうる最善のご提案をさせて頂きます。
また、ご相続後の2次相続を考慮したアドバイス、生前贈与、遺言、生命保険等の金融商品知識も豊富ですので安心してお任せください。

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この記事の執筆者:つぐなび編集部

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