相続手続きはやることが多く、専門的な知識、正確な手続きが求められます。しかも期限が定められた手続きがいくつもあります。相続手続きが不安な方は「相続手続き代行サービス」を検討しましょう。相続手続きの代行は、弁護士や司法書士をはじめとした各専門家が依頼を受け付けています。
この記事では、相続手続きで代行してもらえるのはどんな手続きか、そして誰に依頼すべきかを紹介しています。あわせて各専門家にかかる大まかな費用や代行先選びのポイントをお伝えします。今回の記事の監修は、司法書士法人 三宅國澤事務所代表の三宅浩司法書士です。
目次
相続手続き代行は法的手続きを専門家が代わりにするサービス
相続手続き代行サービスは、亡くなった方の相続に関連する法的手続きを専門家が代わりに行ってくれるサービスです。
主に司法書士が活躍していて、相続人の調査や不動産の名義変更など、相続に関わるさまざまな手続きをサポートしてくれます。
また、相続問題は法的な側面だけでなく、税金の計算や申告も関わってくるため、税理士の専門知識も必要になります。
さらに、遺言書が関わる場合や相続における争いやトラブルが生じた際は、弁護士の介入が必要になることもあります。
行政書士も、遺産分割協議書の作成支援など、書面作成における相続手続きをサポートしてくれます。
それぞれの専門家は相続に関する幅広い知識と経験を持ち、複雑で時間のかかってしまう相続手続きをスムーズに進めるためサポートをしてくれます。
相続手続きを代行してもらうメリット
相続手続きには期限の定められた手続きがいくつかあるため、期限内にすべてを終わらせるには積極的な行動力だけでなく、専門的な知識も求められます。しかし、働き盛り世代の方にとって、すべての期限を自身で管理し、専門知識を補完するには困難が伴います。
一方で、相続手続きを専門家に代行してもらえば、以下4つのメリットがあります。
- 時間の節約
- 正確性の保証
- 精神的負担の軽減
- 最適な選択肢の提案
1.時間の節約
相続手続きを専門家に委ねることで、手続きにかかる時間を大幅に削減できます。期限付きの手続きについて考慮する時間を確保できるため、手続きに失敗するリスクを回避できます。
2.正確性の担保
専門家は相続に関する法律や制度を熟知しているため、手続きの正確性が担保されます。これにより、将来的にトラブルが発生するリスクを軽減できます。
3.精神的負担の軽減
相続手続きは精神的負担が大きいものです。一生のうちに何度もする手続きではないため、どうしても不安やストレスが伴います。しかし、専門家に手続きを委ねることで、精神的負担から解放され、手続きをスムーズに進めていけるメリットがあります。
4.最適な選択肢の提案
専門家は相続税の節税対策、相続放棄の有無、遺産分割など、多くの選択が求められる相続手続きにおいて、最適な選択肢を提案できます。これにより、相続財産を有効に活用する方法を見いだすだけでなく、相続トラブルを未然に防ぐことも可能です。
相続手続きの代行はどの専門家に依頼するか
相続手続きの代行は、複数の専門家に依頼ができます。
しかし、対応可能な内容は依頼先によって異なります。主に、弁護士、税理士、司法書士、行政書士が相続手続きをサポートし、それぞれの専門分野に基づいたサービスを提供しています。必要な手続きの種類や複雑さに応じ、適切な専門家を選ぶことが重要です。
依頼先別業務対応一覧表
依頼先一覧を以下の通りまとめました。
どのような業務を代行できるかをまとめた一覧表は、依頼者が誰に何を頼めばよいか一目でわかります。
たとえば、弁護士は基本的な相続手続きだけでなく、争いが生じた場合の調停や裁判、税理士は相続税の計算や申告など、専門とする手続きが異なります。
司法書士は遺産分割協議書の作成や不動産登記、行政書士は戸籍謄本の取得や遺産分割協議書の作成をサポートしてくれます。
相続にかかわる専門家が対応する業務の内容
相続にかかわる専門家のそれぞれの特徴や対応できる業務について補足して説明します。
税の専門家である税理士
税理士は相続税申告書など、税務署への届出書の作成や代理ができます。その付随業務として、相続書類の作成ができます。相続税を軽減できる特例などを踏まえたうえで遺産分割のアドバイスしてもらえます。また、税務署への届出が必要な人についてのみ、戸籍などを請求できます。
相続のあらゆる手続きに最も幅広く対応できる弁護士
弁護士は、紛争の解決が主な業務です。相続ではほぼ全ての手続きなどの案件が紛争の対象になるので、最も幅広く対応できる専門家です。
特に裁判業務が中心なので、相続分の最低限度の持ち分である遺留分を侵害されている場合の遺留分侵害額請求権など、権利についての相談ができます。さらに、税務なども扱うので、税務上優遇される分割協議書についての相談もできます。また、財産管理を業務とすることが許されています。
裁判所や相続登記など、法務局に提出する書類は司法書士へ
裁判所や法務局（権利部門）に提出する書類の作成、代理業務ができるのが司法書士です。裁判業務や不動産の権利に関するものが中心なので、相続する権利関係の相談も得意としています。
相続する権利を踏まえて、もめごとを避けた遺産分割協議書の作成も任せられます。但し、税務関連の問題は、専門外で税務署や国交省への書類作成はできません。
不動産登記の申請の手続きに不随して、役所から戸籍などを取得するケースが多くありますが、弁護士と同様に、財産管理業務もできるので、相続財産を管理する業務として、役所から戸籍などを取得もできます。
行政に提出する書類の作成は行政書士に
行政書士は、役所に提出する書類の作成、代理ができます。特に、相続財産に自動車がある場合の名義替えとして国土交通省に提出する書類の作成は行政書士に依頼しましょう。
また、行政書士も相続手続きのため役所で戸籍類を取得してもらうこともできます。
預貯金や株式などの有価証券などの名義変更については、民間の企業でする手続きなので、委任状などがあり、それぞれの機関が認めれば、上記のどの専門家でもできます。
ただし、相続財産として、遺産の分配まで行うことを業務として行う財産管理業務が認められるのは、弁護士と司法書士、信託銀行だけです。
一覧表を参考にすれば、依頼者は自分の状況や必要な手続きに応じて、最適な専門家を選択できます。
また、一部の業務は複数の専門家が対応できるため、費用や依頼者の条件に合わせ、依頼すべき専門家を効率的に選択しましょう。
相続手続きの流れ
では、具体的に相続手続きは何をしなければならないのでしょう？
以下では、相続手続きのフローチャートと、各手続きの詳細について解説します。
相続手続きフローチャート表
相続手続きフローチャート表は、死亡届の提出から相続税の申告まで、どのタイミングで何を行うべきかをわかりやすくまとめています。このフローチャートを参考にしつつ、手続き代行を依頼すべきタイミングや、効率的に手続きを進める計画を立てましょう。
【早めに】相続人や相続財産の調査、遺言書の確認
相続で必ず取得しなければならない書類は、次の２点です。
被相続人の相続人の確定のために必要な書類
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
- 各相続人の戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）、または戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）
これらは、被相続人が亡くなった時に、各相続人が生存していることを確認するために必要です。
必要に応じて取得する必要がある書類
- 被相続人の住所証明書（住民票の写し、戸籍の除票など）
例えば、登記された住所と本籍地が異なる場合、銀行等が把握している住所と最後の住所が異なる場合など登記や登録された人と亡くなった人が同一人物かどうかを確認するために必要です。 - 相続する人の住所証明書（住民票の写し、戸籍の附票）
- 遺産分割協議書、印鑑証明書
などです。
また、相続財産には不動産、預貯金、株式といったプラス財産だけでなく、借金といったマイナス財産も含まれるため、早い段階で故人のプラスとマイナスの財産を把握しておく必要があります。
その他にも、遺言書は遺産分割に大きな影響を与えるため早期に確認すべきです。自宅だけでなく、お近くの公証役場や法務局に照会をかけてみましょう。
もし遺言書があれば、その内容に従って手続きを進めることになりますが、遺言書がない場合や、遺言書が無効と判断された場合は、相続人全員参加の遺産分割協議を行わねばなりません。
こうした相続することになった直後の調査や確認作業は、トラブルを回避し、円滑な相続手続きへとつながります。
代行サービスを利用する際も、早い段階で相談したり、依頼したりすることが有効です。
【相続人であることを本人が知った日から３カ月以内】相続放棄
相続放棄は、亡くなった方からの財産継承を望まない場合に行う手続きです。財産調査の結果、マイナス財産が多かった方は相続放棄を検討しましょう。
相続放棄するには、管轄となる家庭裁判所に申述を行い、相続財産を放棄する意思を明確に記載した書類を提出しなければなりません。
ただし、相続放棄には、被相続人の死亡により、自分が相続人になったことを知った日から3カ月以内に行わねばならないという期限が定められています。
もし、期限を1日でも過ぎてしまうと、法律上は自動的に相続を承諾したとみなされるため、相続放棄を希望する方は迅速な判断と行動が求められます。
相続放棄は、期限内に家庭裁判所に対して相続放棄をする旨を申し立てる手続きが必要になるので、手続きに不安がある方は弁護士、または司法書士に早めに相談するとよいでしょう。
【死亡から４カ月以内】被相続人の所得税の準確定申告
亡くなった方が個人事業主や自営業者など、所得税の確定申告を必要とする職業であった場合、その年の1月1日から死亡日までに得た所得について、遺族や相続人が準確定申告を行わなければなりません。
準確定申告は亡くなった日から4カ月以内に行う必要があり、期限を過ぎると遺族に対して延滞税や、無申告加算税といったペナルティを科される恐れがあります。申告を忘れたり遅れたりすると、余計な税金を支払う事態になりかねないため、迅速な対応が求められます。準確定申告は税金の専門家である税理士に相談しましょう。
【死亡から10カ月以内】相続税の申告、納付
相続税申告は、被相続人の死亡を知った翌日から10カ月以内に税務署に対して行う必要があり、申告書の提出とともに相続税の納付も行われます。
しかし、遺産総額が相続税の基礎控除額の範囲内の場合、相続税の申告も不要です。
適切な申告と納税を行うには、財産評価額の正確な把握や軽減税制の利用などが重要ですので、早めに税理士に相談しましょう。
遺産が多くある場合、申告期限を過ぎてしまうと、延滞税や無申告加算税、悪質な場合は重加算税といったペナルティが課されるため、早めの行動を意識しましょう。相続税も税理士が専門に扱う業務です。
【死亡から３年以内】相続した不動産の名義を変える相続登記
相続登記は、不動産を相続する際に必要な手続きです。
2024年（令和6年）4月の法改正により、相続が開始し、所有権を取得したことを知った日から3年以内に行うことが義務付けられました。
相続登記を行うことで、相続による所有権の移転が登記情報に記録されます。
なお、相続登記を怠っていると、不動産の売却や抵当権設定などの手続きが困難になるばかりか、将来的に誰名義の不動産かわからなくなるといったトラブルにつながります。
相続登記の義務化も、所有者不明土地の対策として実施された背景があります。
また、今後は期限を過ぎてしまうと、10万円以下の過料が科される可能性があるため、必ず期限内に手続きを終えましょう。
相続登記は必要書類が多く、手続きも複雑になるケースが多いため、司法書士に依頼するのが一般的です。なるべく早い段階で司法書士への依頼を検討しましょう。
相続手続きの主な代行先と費用相場
各相続手続きには専門家による代行サービスがあり、それぞれが行える業務範囲に応じた手続きが可能です。また、代行サービスを利用する際は費用相場を理解しておきましょう。
以下では、専門家別に代行ができる主な業務と費用相場について解説します。
【幅広い代行業務に対応！】弁護士
相続が原因で家族間に争いが生じた場合、交渉が対応できる専門家は弁護士しかいません。
弁護士は、依頼者に代わってすべての手続きを行える代理権を持つだけでなく、遺言執行、遺産分割調停や審判、相続放棄といった法的手続きを代行してくれます。
また、財産管理も行えるため、遺産を管理し、遺産分割協議や遺産分割調停、審判の通りに、適切に処分、分配までも行ってくれます。
弁護士による遺言執行の費用相場は20～30万円程度、遺産分割調停や審判には同じく20～30万円の着手金が一般的で、相続放棄にかかる費用は10～20万円程度とされています。
ただし、事件の複雑さや遺産の総額によって金額は増減するため、依頼を検討する際は、個々の事情に応じた見積もりを出してもらってください。
遺産を巡る争いが起こりそうな場合などは、弁護士への相談がおすすめです。
【税務代行のプロフェッショナル！】税理士
相続税申告や準確定申告は、税理士が専門としている分野です。
税理士は、相続財産の評価額の算出や軽減特例を用いることで、適正な相続税額を算出し、納税手続きまでを一貫してサポートしてくれます。一般的に、相続税の申告手続きには20～30万円程度、準確定申告は10～15万円程度の費用がかかります。ただし、遺産総額によっては、さらに高額な費用が発生します。
相続税申告における不動産の評価額、準確定申告など、税に関する手続きが必要な方は、税理士からアドバイスをもらうのがおすすめです。
【相続の手続きはお任せ！】司法書士
不動産の名義を相続人に変更する相続登記は、司法書士が専門としています。
今後、法改正によって相続登記が義務付けられるため、これから相続を控えている方や、まだ相続手続きに着手していない方は、司法書士に相談するのが良いでしょう。
不動産の名義変更は、3年以内という期限が設けられ、迅速な手続きが求められることから、多忙な方や手続きに不慣れな方は、司法書士に依頼するのがおすすめです。
また、司法書士も弁護士と同様、財産管理を行えるので、遺産を管理し、遺産分割協議や遺産分割調停、審判の通りに、適切に処分、分配まで行います。
司法書士の一般的な相場としては、相続人の調査～不動産の移転登記まで行った場合、10万～30万円、不動産の移転登記のみ行う場合には5～20万円、相続に関する全ての業務を依頼する遺産承継、遺産管理業務は、30万円～100万円の費用がかかります。
また、相続人間の紛争においても、遺産分割の調停や審判といった家庭裁判所に対する書類作成も行えるため、相続に関する幅広い知識を有している専門家です。何から手をつけたらいいのかわからない方にとって、おすすめの相談先です。
【ケースによっては格安で代行手続きも？！】行政書士
相続手続きの中でも、書類作成の代行を専門に取り扱っているのが行政書士です。
相続人の調査、預貯金の解約、車の名義変更などの業務を迅速に代行してくれます。
一般的な費用相場は、遺産分割協議書が2～3万円程度、預貯金の解約に2～3万円程度、車の名義変更には2～3万円程度と、いずれもリーズナブルな金額設定です。
また、必要に応じて他の専門士業と連携することで、さまざまな相続問題に対応ができます。
遺産の中に不動産が含まれていない方で、相続について争うことがない、費用を抑えたい方にとっては、行政書士への相談は良い選択の一つと言えるでしょう。
面倒な手続きはやってほしい！ 書類収集から相続登記の代行
相続手続きは、遺言書を探すことから相続人・相続財産の調査、遺産分割協議書の作成といった多くの作業を伴います。相続手続きが初めての方にとって、すべてをスムーズに行うのは非常に困難です。それにも関わらず、相続手続きは途中で間違いが生じると、取り返しのつかない事態を引き起こす危険があります。
そこで利用を検討したいのが、「相続登記フルプラン」です。「相続手続き丸ごとお任せ」などというサービス名で引き受けている専門家もいます。このサービスは、遺産に不動産がある場合、ほぼ全ての手続きを代行してもらえるプランで幅広い相続業務に対応できる司法書士事務所が主に実施しています。
相続のプロが全面的にサポートしてくれるため、途中で間違いが生じる心配がありません。
また、必要に応じて提携している専門家を紹介してもらえるメリットもあります。依頼したい業務範囲によって専門家を探す手間が省けます。
このように、相続手続きをスムーズに、かつ正確に進めていけるのが、大きな特徴です。相続人だけで手続きを進めるリスクを避け、専門家に任せることで、すべての手続きを不安なく終えられるメリットがあります。
書類収集から相続登記までの費用相場
主に司法書士事務所が提供している、相続登記フルプランの場合、費用相場は10～30万円程度とされています。しかし、手続きの内容が複雑であったり、相続人の数が多かったりすると、費用相場より高額になるケースもあります。
コストパフォーマンスや専門性を考慮すると、司法書士への依頼がおすすめです。
代行先を選定する際の注意点
相続手続きをスムーズに進めるには、適切な代行先を選定することが重要です。
しかし、すべての専門家が同じ品質のサービスを提供しているわけではなく、料金体系も事務所によって大きく異なります。そのため、相続手続きを依頼する際は、事前に複数の事務所を比較検討するのがおすすめです。
依頼先を決める際は、以下3つの点に注意しながら選定するのが良いでしょう。
- 金額が相場に見合っているか
- 相続に強い専門家かどうか
- 無料相談・リモート相談を実施しているか
1.金額が相場に見合っているか
相続手続きにかかる費用は、依頼する事務所によって異なります。適正な金額でサービスを受けるためにも、複数の事務所から相見積もりを取ることを視野に入れましょう。
ただし、費用面ばかりを重要視するのではなく、提供されるサービスの質や範囲も考慮し、自身にとって何が必要かを総合的に判断することが重要です。
2.相続に強い専門家であるか
すべての専門家が相続手続きを得意にしているわけではありません。医師に担当分野があるように、法律の専門家にもそれぞれの得意分野があります。
そこで、相続手続きを依頼するのであれば、相続分野を積極的に取り扱っている専門家に依頼するのがおすすめです。
探し方のコツは、事務所のホームページなどで相続手続きに関する情報を積極的に発信している専門家は、相続分野に豊富な経験や知識を有している可能性が高いです。相続手続きに強い専門家を選択し、より専門的かつ効率的なサポートを受けましょう。
３無料相談・リモート相談を実施しているか
実際に相続手続きを依頼する前に、専門家や事務所との相性を確かめるため、初回無料相談を積極的に活用しましょう。昨今は、無料法律相談を受け付けている事務所が増えています。
相談したからといって、必ずしもその事務所に依頼しなければならないわけではありません。気になる点が少しでもあれば、他の専門家を探すことも可能です。
また、事務所に直接訪問しなくてもリモート相談に応じてくれる事務所も増えてきているため、遠方に住んでいる方や忙しい方も気軽に利用してみましょう。
相談しやすい環境を提供している事務所を選ぶことで、相続手続きをよりスムーズに進められます。
まとめ：複雑な相続手続きは専門家に相談を
相続は、個々の事情によってさまざまな選択を迫られます。しかし、相続に慣れていない方にとっては、どの選択が正しいかを判断するには困難を伴います。
また、相続手続きの一部は期限の定めがあるだけでなく、必要となる書類も多く、戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）や住民票などの取得、遺産分割協議書の作成など、一般の方にとってハードルの高い手続きが数多くあります。
手続きに不安な方や、失敗したくない方は、専門家に相談・依頼をしましょう。
ただし、専門家といってもすべての相続手続きに精通しているわけではないため、状況に応じて相談先を変えなければなりません。
もし、相続手続きをまとめて専門家に任せたいのであれば、主に司法書士が実施している「相続登記フルプラン」または「相続手続きフルプラン（遺産承継、遺産管理業務）」の利用をお勧めします。
遺品整理に関しては、以下のサイトも参考になります。
この記事の監修者：三宅 浩（みやけ・ひろし）
司法書士法人 三宅國澤事務所
司法書士
新潟県で最も古い司法書士事務所で、現在、三代目司法書士三宅浩が代表を務めています。
単純な相続から相続人が多かったり、相続する不動産が多かったりする複雑な相続まで、あらゆる相続に対応してきた経験と実績があります。 不在者財産管理人となり、遺産分割調停の申立てを行うなどの多数の実績があります。また、相続放棄も多数扱っています。司法書士法人 三宅國澤事務所は約80年の歴史があり、相続についての取り扱いは年200件、累計1万5,000件以上の実績があります。
三宅司法書士が代表を務める司法書士法人 三宅國澤事務所のページはこちら
この記事の執筆者：つぐなび編集部
この記事は、株式会社船井総合研究所が運営する「つぐなび」編集部が執筆をしています。
2020年04月のオープン以降、専門家監修のコラムを提供しています。また、相続のどのような内容にも対応することができるように
ご希望でエリアで司法書士・行政書士、税理士、弁護士を探すことができます。
