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目次
相談前：自宅以外の不動産について相談
①相談者Ａの夫がかなり前に亡くなりました。
②自宅の相続手続きは完了していましたが、自宅以外の夫の持ち分である土地の相続手続きは行っていませんでした。
③Ａ自身で行った自宅の相続手続きで税申告不要と判断していましたが、持分の土地は都心の一等地で値打ちがあります。
④相続人は、Ａと子供のＢ、Ｃ、Ｄがいます。
相談後：相続登記と相続税申告を併せて専門家がサポート
【司法書士の提案と対応結果】
①持分の土地の価格と評価調査が可能な旨をご提案いたしました。
②必要であれば当事務所と提携している税理士と供に相続税対策ができることも併せてお伝えしました。
③遺産分割協議書の代理作成や相続登記と相続税に対応する各種書類作成のサポートも可能なことをご提案しました。
④その他、手続きに必要な書類を司法書士が代理で取得、請求できることをお伝えしました。
【対応後の結果】
①調査をした結果、相続税申告が必要であることが判明したので、登記申請に加えて税申告にも利用できる遺産分割協議書を作成しました。
②併せて法定相続情報の申請手続きも行い、お客様の登記申請と税申告が速やかに完了できるようにサポートしました。
③提携の税理士とワンストップでサービスを提供できたことで、多忙なお客様の相続手続きをお手伝いすることができました。
事務所コメント：自分で手続きをするリスクについて
今回は自宅の相続だけでなく持分の土地の相続を行うことにより、相続税申告が必要になる事例でした。
自宅の登記申請だけでは、相続税申告の義務に気づかないといったリスクがあります。
相続の場合は、亡くなった方の持つ全ての不動産や金融資産を調査して価格を確認しておく必要があります。
そのためには役所へ行って必要書類を用意するなど手間がかかることも多くあります。
財産総額や税申告対象が不明など、分からないことがあれば当事務所に一度ご相談ください。
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この事例を解決した事務所
司法書士・行政書士 溝の口オフィス(神奈川県 川崎市高津区)
代表は司法書士・行政書士・民事信託士・FPの資格保有。豊富な相談実績で、最適な手続きを提案します。初回相談無料で土日祝の面談にも対応。
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